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『どうなる 雇用緊急対策』 〜武蔵野市の場合〜 |
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６月１０日、政府の緊急雇用対策と産業競争力強化策が最終的に固まり、１１日には『産業構造転換・雇用対策本部』で正式決定し、法改正や予算措置を必要としない対策は実施されるということが発表されました。その中の緊急雇用対策には、国、自治体による直接雇用なども盛り込まれ、新規雇用創出７０万人を見込むというものでした。
この方針を受けて、東京都ではどのような形で取り組まれるのか、労働経済局にうかがったところ、まだ、具体策はないとのことでした。（６月１４日現在)知事さんのひとことが新聞紙上に載っていましたが、『国がアップ、アップしているから、自治体が雇うなんて……。』というような主旨の発言が紹介されており、難航しそうな気配です。そんな状況ではありますが、武蔵野市では、国とも都とも関連のない独自事業として『中高年齢・障害者雇用創出事業』が始まるという情報が入りました。今年の始めには、市民には事業概略のお知らせを行い、具体的に７月１日の市報で募集を開始するとのことです。１年契約、最高５年間までの期間で、景気動向が上向くまでの緊急策として行うそうです。年齢、募集職種は以下のような内容です。
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年齢： |
40歳〜65歳 （障害者の場合は、下限なし〜65歳） |
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職種： |
各部署で検討し創出されたもの （一般事務／管理、受付業務／保健婦／写真撮影 など） |
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基本的には、在住者対象ですが、要資格の職種については他市／他区在住者も応募可能とのことです。
気になるのは、財源。お金の出所ですね。担当の方に伺ったところ、１００名の公務員定数削減し財源にあてていくという計画ということです。なにを住民生活の中で優先的に行うべき施策か、それが例え一時的な事であれ、自ら痛みを伴う改革であれば、住民は協力しようという活力が沸くのではないかと感じました。
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緊急雇用プロジェク用について（※１） |
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５月中に連絡があった方が、ネット参加団体より総数１１名ありました。そのメンバーお一人お一人と懇談を行い現在状況と希望職種などを伺いました。すでにトライアル雇用（※２）の受けてとして名乗りの上げている企業は、なかなかこの新宿職安管内（新宿/杉並/中野)にはなく、利用者のニーズと状態を把握し求職者リストを新宿職安管内の３つの事業団でまとめ職安へ提出しました。３区では総勢２２名の希望者となりました。
しかし、職安もこの最悪の雇用情勢と通常の窓口業務に加えての業務であり、気持ちがあってもなかなか進まない状況です。事業団としても、何とかトライアル雇用につなげるために、職安、３区（新宿／杉並）の事業団と協力して職場の開拓を行なっているところです。
| ７月８日に、労働省からこの『障害者緊急雇用プロジェクト』を委託されている日経連障害者雇用緊急支援センターを訪ねました。以下のような内容でした。 |
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このプロジェクトのカギを握るのは『東京である』 |
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大都市圏での実施率を比較しますと、断トツトップは大阪77％、神奈川60.７％そして我らが東京45.7％という結果になっております。大阪、神奈川では、地域での支援体制がネットワーク化されていることが、実施率の高さの一つの要因とのことです。東京でも、地域での支援体制が充実している区域はやはり実施が活発のようです。そこで、なかの障害者就労支援ネットワークでは、このプロジェクトを有効に利用するためにつぎのような動きを取ることにいたしました。 |
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（１） |
求職者の情報を把握し、求職者情報を職安につたえる。 |
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（２） |
プロジェクト参加企業を訪問。求職者とのマッチング窓口である職安との仲介を行う。 |
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（３） |
新宿職安管内でプロジェクト参加をしている企業がいまのところ見当たらない。
→区内企業の開拓をおこないプロジェクトにつなげる。現在実施中。 |
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（４） |
プロジェクトにつながった場合、就労支援者（ジョブコーチ）の育成を同時に行う。 |
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以上のような形で現在動いています。このニュースをお読みになって、プロジェクトを利用したいという求職者・企業の方がいらっしゃいましたら是非、ご一報ください。担当者がすぐにうかがいます！ |
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※１ |
緊急雇用プロジェクトとは
非常に厳しい雇用情勢の中、障害者の雇用についてはなお一層厳しい状況下にある。そのため、労働省では『障害者緊急雇用プロジェクト』(平成12年3月まで)を実施。
全対象期間は４カ月。初めの１カ月は『職場実習』次の３カ月は『トライアル雇用』
実習は本人の適性を見る期間。出席日数により、事業主と本人分『職場実習奨励金』の 支給あり。 |
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※２ |
トライアル雇用とは
期間の定めのある雇用。事業主には、『トライアル雇用奨励金』支給。
この期間は事業主が賃金を支給。
くわしい情報は、ネット事務局まで。 |
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次回予告 ジョブコーチ養成セミナー受講報告／
東京都障害者就労支援システム検討会報告 |
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