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言葉を変えれば制度保障から効率的運営の転換へということになると思われます。これまでは法律の規格に従って運営していれば措置費や運営補助がついてくる時代でした。
しかし、社会福祉事業法の改正など社会福祉の基礎構造改革により、社会福祉法人格の取得に要する基本財産の額がこれまでより低額になる、ＮＰＯ法人等への事業委託が促進されるなど社会福祉事業の供給主体が増加することは明らかです。施設と利用者の関係も平成１５年度からは措置から契約となり、利用者側の選択権が大きくなって文字通りサービスの競争の時代になります。
私たちもこのような情勢を踏まえて事業を運営していく必要があります。古典的な経済理論に企業が存続していくためには常に資本の拡大再生産が必要である、というような考えがありましたが、現状維持ではこの時代の変化についていくことはできません。施設の運営にも経営的な視点が求められます。
また、このところしきりに自助、共助、公助という言葉が国や都の文書に出てきます。自助努力の自助、国民の助け合いによる共助（介護保険なども基本的にはこの考えです）、国や自治体が法や制度によってサービスを提供する公助というわけです。気になるのは福祉サービスを考える場合もこの順番で、という内容がさまざまな表現で必ず付け加えられていることです。サラッと見ると当然のことのように思えるのですが、北欧の高福祉国家では税を負担することで自助、共助、公助の義務を果たしていると考えているようです。北欧の福祉の是非はともかく日本型福祉の基本ラインは変わっていないことがわかります。
まもなく２年目を迎えて本格的に稼働していく『なかの就労支援ネットワーク』も、このような大きな変化と変わらない福祉観を踏まえてしごとを進めていかなくてはなりません。
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