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労働省は、雇用環境が厳しい障害者を試用的に雇い入れる企業に奨励金を出す「トライアル雇用事業」を来年度以降も実質的に継続することを決めました。昨年1月から障害者雇用の緊急対策として始まったトライアル雇用は、今年度末で終了することになっていました。これに対し、障害者団体等から事業継続を求める声が寄せられたことから、新たに同様の「障害者雇用機会創出事業」を始めることにしました。 これまでの事業は、1ヵ月の職場実習と3ヵ月の試用雇用を通じて、企業も障害者もお互いの不安を解消し、正式雇用につなげることをねらいとしました。今年7月末までには、約3500人が職場実習を経験し、約1200人が正式雇用されています。 (JDジャーナル11月号から)
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