なかの障害者就労支援ネットワーク
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なかの障害者支援ネットワークとわ

  発足の経緯
   

 ネットワークの発足のきっかけは、障害者の雇用環境が非常に厳しい状況にあることなどから、平成10年9月、障害者福祉事業団の呼びかけで、区内障害者の福祉的就労施設が集まり、「就労支援体制づくりの話し合い」の場が設けられたことから始まったものです。

       
  準備会の発足
     区内全体の福祉的就労施設が連携していくための「しくみづくり」をするための準備会を発足させ、約半年間に渡り、区内それぞれの施設の事業内容や現状の問題点、課題など、アンケート方式により実情を把握するとともに、意見交換なども行ってきました。
 
  その結果、
    (1) もっと障害者一人ひとりの能力や要求に合った就労の場が確保できないか。
    (2) 仕事がない施設に余裕のある施設から仕事が回せないか。
    (3) 区内の作業施設全体で入所についての話し合いができないか。
→ (入所調整部門の必要性が望まれる。)
    (4) 共同で受注することができないか。→ (安定的な受注体制の確立が必要)
[現在、「コロニー中野」が、共同受注センターの役割を担っている。]
    (5) 企業就労を専門的に指導する機関がほしい。
→ (専門的な雇用支援部門の設置) 
[現在、「障害者福祉事業団」が、就労支援センター的役割を担っている。]
    など、それぞれの施設では、共通した多くの課題や悩みを抱えていることがわかり、これらを解決していくためにも、多くの関係者の方々の連携した協力が必要不可欠となり、早急に相互の連絡と協力のための「しくみ」を取りまとめました。
       
  ネットワークの発足
     運営方針を「できることからやっていこう」、「まずアクションを起こしてみよう」を合言葉に、平成11年(1999年)4月に、正式にネットワークの会議体を発足しました。 ネットワークは、区内にある「授産施設」や「民営の小規模作業所」や「入所更生施設」などのほか、都立中野養護学校などを含め、19ヶ所の障害者関係施設全体でネットワークを構成しています。
       
  活動状況
     ネットワークの運営会議は、隔月に開催し、毎回事前に事務局会議や役員会議で、議題や報告事項等の調整を行っています。
 また、ネットワークの活動状況などを掲載した「ネットワークニュース」を年3回(4月、8月、12月)発行し、関係者や関係機関などに配布しておりますが、これからもできるだけ多くの方々に知ってもらうため、発行部数を増やしていきたいと考えています。(このネットワークニュースの発行の狙いは、「知ってもらう」、「理解してもらう」、「輪を広げていく」と言った願いもこめられております。)
 共同受注も少しずつ軌道に乗りつつありますが、安定した受注見込みがないといった問題や各作業施設相互間の連携体制の整備など、まだまだ解決していかなければならない課題があります。
 なお、パソコンを利用して各施設間で雇用情報や発注情報などを共有化し、区内の障害者の就労を支援するとともに、ネットワーク全体のホームページを活用して、事業内容や作業所紹介、自主製品のPRなど、受注の安定化と自主製品の販路拡大に努めていきます。